取引履歴を入手
具体的には最近減ってきた現金化利用者に、
高級家電やブランド品などの商品をカード決済で購入させて、
それを買取ると言って商品を預かり、
そのまま行方をくらます手口があります。
改正貸金業法の総量規制で規制される借金は、
あくまで貸金業者からしている借金なのです。
消費者金融や信販会社を規制する貸金業法というのは、
どんな法律なのでしょうか？
基本的に金の貸し借りというのは借り手より貸し手の方が立場的に強くなります。
利息制限法を越えたグレーゾーン金利の過払い金返還請求を貸金業者に対して行う場合は、
自分で正しい利息を計算する引き直し計算をして貸金業者に請求する過払い金を確定して、
それを郵送などで貸金業者に請求するわけですが、
請求書を送っても貸金業者は過払いがあった事実は認めても、
その過払い金の支払いを拒否するのが普通です。
本来取引履歴開示というのは貸金業者の義務ですので、
手数料を取る事自体問題があり、
ここでいきなり第1ラウンドを開始して、
貸金業者と喧嘩をしてもいいのですが、
まず取引履歴を入手しなければ話は始まりませんので、
手数料が異様に高くない限り、
大人しく貸金業者の言う通りに従い、
自分の取引履歴を手に入れましょう。
無料出会い系サイトナビ！に詳しい手順が書いてあります。
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クレジットカードの現金化というのは、
あくまでキャッシングの一種であり、
ショッピング枠を現金化するという事は、
別に現金が貰えるのではなく、
カード会社から借金をしているわけです。
いわゆる総量規制と言われるモノですが、
現在この規制基準は借り手の年収の3分の1になっており、
それを超えた新規の融資は出来なくなっています。
具体的には、出資法は上限金利は最大で年利29.2％であり、
これを越えた利息を借り手から取った貸金業者は、
5年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金（法人の場合は3000万円以下）の刑事罰に処されることになっており、
最悪の場合懲役と罰金の両方を食らう併科もある上、
執行猶予なしの実刑判決もありうる非常に厳しい法律です。